こんにちは。現在経営コンサルティングの仕事をしているHC（＠HC＿1000）です。
元々は2万人規模の上場企業役員として40代前半から勤務していました。
50代になり企業内でやりつくした達成感と60代に向けて自分がやりたいことをして人生を終えたいと思い独立し起業しました。
このサイトでは「外国籍の方の雇用方法がわからない」経験の少ない人事担当者、経営者に向けた実践ハウツーを置いています。
当サイト企業である記事１つずつ読んでいけばでも安心して外国人雇用の方法が身について出来るようになります。
今、インバウントの入国、全国旅行支援策も始まり日本各地で人手不足がコロナ禍の前のように叫ばれるようになってきています。
まずは抑えておかないといけないのは日本人の人口は減少、並びに労働人口（15歳～65歳）も同時に減少しているということです。
2030年には約1.16億人、2060年には約8700万人になると言われています。
そのうち15歳以上65歳未満の生産年齢＝労働人口は2030年は約6800万人、2060年約4400万人になります。
すでに今も日本人の労働人口は根本的に不足しています。
しかも政府はコロナ禍が終われば観光立国による外貨獲得を目指しています。
減少する人口での税収では先が見えているからです。
そこで上記を深堀りしつつ、5年後に向けての雇用の考え方、対処方法を解説します。
なお最初にすこし注意点があります。
注意点：記事は完璧ではありません。
言うまでもなくですが、記事は完璧ではありません。
すべては私の実体験なので、これからのコロナ禍の状況や戦争など世界情勢によって対応は変わります。
つまり受け入れる側の会社の考え方も日本の入国管理法の変更、対応によって左右されることもあるということはリスクとして理解下さい。
私自身はコロナ禍の前までは5年後の会社の将来を考えて毎月海外スタッフ雇用のため台湾、ベトナムへ
現地で雇用で面接をするために渡航していた過去があります。
その経験も併せて述べていきます。
外国籍スタッフ雇用で会社知っておくべき考え方
そこで外国籍スタッフ雇用についてまずは受け入れる会社側の考え方をまとめています。
- 会社のポリシー自体を外国人を受け入れる前提で見直す
- 受け入れる側の経営陣の会社の将来に向けての教育に対する意思確認
- 受け入れる側のスタッフの教育
理由は下記の通りです。
会社のポリシー自体を見直す
シンガポールやヨーロッパ、ドバイの国々では自国スタッフだけでなく多国籍が普通です。
日本は島国ということもあり多国籍の人と働くことに慣れていません。
会社自体は日本がベースですがアジアの会社という目線を一つ上げて考えてみる必要があります。
そうすることで多国籍のスタッフと日本人がマージして働くことが普通に感じます。
そこで会社の方針も外国籍の人達が働く前提で会社ポリシーや社内規則、マニュアルを見直して下さい。
5年後外国籍の方が普通に働いている現実をイメージし必要なものことをUPDATEしていきます。
受け入れる側の経営陣の意思確認
会社を経営、判断する人達が包容力を持って受け入れる。
むしろ多国籍の人達が活躍できる、昇格する、責任者になることが可能、当然の会社を目指してください。
外国籍の優秀な方が日本人に指導するイメージです。
多国籍の組織作りを目指すという方向感を経営陣内で意思統一できている必要があります。
受け入れる側のスタッフの教育
経営陣は意思統一出来ても一緒に働くスタッフが受け入れないと成り立ちません。
宗教、人種、国籍、文化を理解しアジアの会社だから当然だよねと受け入れる企業文化を一緒に作っていく必要があります。
私は世界中旅行しいろんな国籍の人と働きました。
日本での常識は世界では非常識なことがいっぱいあります。
お正月の時期もそれぞれ国によって違いますので休暇を望む日も違います。
勿論ベースは日本ですので働く多国籍スタッフにも日本の文化を理解してもらう必要があります。
ポイントは「アジアの会社を目指す」
アジアの現状
繰り返しですが、これは経験からくる私見です。
経験、企業文化によっては全然違う意見があるはずです。
しかし、現実的に日本人が雇用出来ない現実が目の前に来ています。
東京では今やコンビニエンスストアで働くスタッフの日本人は責任者だけでほとんどは海外留学生です。
そしてポイントサービス、公共料金の支払いなどいろんな各種サービスを提供しているコンビニの仕事を
日本人でも難しいのに理解して対応するぐらいですから相当優秀です。
それは上記の内容をいち早く先取しコンビニエンスストアの企業が海外留学生でも働けるように業務を改良改善しているからです。
いろんな国籍の人と働くと勉強になることもたくさんあります。
食事、習慣、宗教、文化などまだまだ日本は観光立国を目指すといいながら受け入れ国として理解出来ていないことがいっぱいあります。
東南アジアの人達はタイを中心に2時間以内で各国に行ける商圏になっており
実際にLCCがあり1万円以内で移動していたので近隣国の食事、習慣、宗教、文化などを相互理解しているので対応が出来ます。
日本が一番離れているの理解度が一番低いと感じます。
まとめ
今後、多国籍のスタッフが対応し来日する人達に対応できる、理解している企業が生き残ることは間違いありません。
海外からの仕事依頼も十分にありえます。
留学していた方、海外で働いていた方には十分理解できると思いますがワールドワイドの視点をもちましょう。
皆さんももいろんな人と働くことを楽しめるようなり向上出来る時間を過ごして下さい。
著者「HC」プロフィール
小さなベンチャー企業にアルバイトで入社、数々の企業内での経験と地方を含む各都市へ営業本部長、役員として転勤、
某一部上場企業会社に発展した経緯を経験。役員を40代から10年以上経験、30年以上観光業、地方創生に従事。
一大決心をして退職し、50代で自分のやりたいことをやると決意し起業。
現在は経営コンサルタント会社、他もう一社役員として経営。
会食、接待で行ったお店は数千店以上、面接は数えきれない程などの経験、仕事スキル、観光業、地方創生、インバウンド業務、外国籍スタッフの採用方法などを発信していきます。